IFAとは
IFAは、Independent Financial Advisorの略で、特定の金融機関に直接所属せず、金融に関するアドバイスを行う職業を指します。独立系FPという表現をされる場合もあります。イギリスやアメリカを中心に発展しました。
日本では金融商品仲介業に携わる人の事を指し、証券（投資信託・株式・債券など）の取引を仲介します。
IFAの仕事
IFAは
①金融商品取引業者等（証券会社など）とお客様の間に立ち
②ニーズや資産状況、金融知識の状況などをヒアリングし
③それぞれの顧客に合った商品・金額・投資方法などを提案し
④証券会社を通じて投資信託・債券・株式などを購入する具体的な手続のサポートを行い
⑤売却・解約や追加投資、下落時の心理的フォローなどのサポートを行う
言わば証券投資の担当者です。
・金融に関する難しい用語や制度をできるだけ分かりやすく説明し、投資に踏み出すときに付きものの不安を解消するための仕組みなども提案します。
・実際に投資信託・債券・株式などを購入する際には入金からリスク・コストの説明、購入手続など、投資を開始する際の様々な手続をサポートします。また意外と難しい証券口座の開設手続も、スマーフォンの操作にいたるまでお手伝いします。
・ある意味投資で最も難しい「続ける」ためのお手伝いもします。例えば積立投資の額が負担と感じるようになったとき、例えば相場が急下落したとき、例えば産休や育休などの一時的に収入が減ったとき。そんな様々な不安に直面したときには手続だけではなく心理的な面でもサポートします。投資額を減らすのが良いのか、投資信託などを売却するのが良いのか、不安に負けずに続けるのが良いのか。みなさんの状況に合わせ、最善の選択をするためのお手伝いをします。
hacolifeでは、投資信託（NISAを含む）の購入時にかかる「購入時手数料をゼロ」にしています。
これは投資を始めるときのハードルを少しでも下げるためでもありますが、もっと大切な理由があります。
hacolifeにとっての収入源は、みなさんが支払う
①投資信託購入時の手数料
②投資信託保有時に毎日かかる手数料（信託報酬）
の一部をhacolifeが受け取ることで成り立っていますが、このうち①の購入時手数料をゼロにしています。
もし購入時手数料が発生する場合「どんどん売り買いしてもらったほうがhacolifeが儲かる」形になってしまいます。逆に購入時の手数料が無い場合「売り買いを繰り返してもhacolifeには収入が発生しない」ため、儲けという点では意味のない行為になります。
こうなると②の投資信託を保有しているときにかかる手数料しか収入がありませんから、みなさんにしっかり長期的な視点で資産形成をしてもらい、投資を続けてもらうことがhacolifeの収入にも繋がります。つまり「みなさんのメリットになるアドバイスをしないとhacolifeのメリットにならない」のです。
もちろん「購入時の手数料を取る会社＝売り買いを繰り返させる会社」という訳ではありませんが、hacolifeでは仕組みの上でもアドバイスがブレないような体制にしています。
hacolifeの強み
IFAとして証券投資のサポート（金融商品仲介業）をするだけではなく、住宅ローン・保険・老後生活資金・教育費・相続・税・ライフプランなど、お金に関わる全方面の知識に基づいたアドバイスを行い、できるかぎり直接担当することで、みなさんにより近い場所でサポートし続けます。
例えば住宅ローンを組んだ場合、住宅ローンに生命保険の機能が付いているのであれば、元々入っていた生命保険を削減して良いかもしれません。保険に投資の機能が付いていれば、いま行っている積立投資の額を減らしても良いかもしれません。逆に保険による投資を止めて投資信託・NISAによる資産形成に移行した方が良いかもしれません。
こういったアドバイスは、広いジャンルを網羅しているからこそできると考えています。
金融商品仲介業の名称等の明示（金融商品取引法第66条の11）
金融商品仲介業者の商号：株式会社HACO 四国財務局長(金仲）第56号
所属金融商品取引業者等
楽天証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
・弊社は所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。
・弊社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。
広告等補完書面（金融商品取引法第66条の10）
【手数料等について】
商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式（売買単位未満株式を除く。）の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等）をご負担いただく場合があります（手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません。）。
債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります。）。
また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等ごとに決定した為替レートによるものとします。
【リスクについて】
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます。）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。
上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。