確定拠出年金ってどんな制度？？｜徳島でFP（ファイナンシャルプランナー）に相談するならhacolife（ハコライフ）

2026年12月の制度改正に対応しました。
この記事は厚生労働省の公表資料にもとづき、2026年12月からの新しい拠出限度額で書いています。
あわせて、運用商品の数や給付を受けられる年齢など、いまの制度に合わせて書き直しました。

資産運用に興味のある人なら一度は聞いたことのある確定拠出年金。会社から加入を勧められた方や、銀行からiDeCoを勧められた方も多いのではないでしょうか。

本コラムでは、確定拠出年金がどういう制度なのか、どういうメリット・デメリットがあるのかについて簡単に解説していきます。

1.確定拠出年金とは

確定拠出年金は、英語でDC(Defined Contribution=確定拠出)といい、その名の通りあらかじめ定められた掛金を毎月拠出することで、将来の年金資産を作っていくための私的年金制度です。

毎月の拠出額は決まっていますが、将来の年金受取額は掛金の運用実績によって変動することが大きな特徴となっており、加入者自身が掛金を運用し、運用リスクを負う(年金の受取額は自己責任)年金制度となっています。

「拠出時」「運用中」「受給時」それぞれで税制面の優遇があり、老齢給付金や障害給付金、死亡一時金といった給付を受けられ、「日本版401k*」とも呼ばれています。
*401ｋは、アメリカにおける確定拠出型の企業年金制度の一つ

2.加入対象者と拠出限度額

確定拠出年金には、企業が企業年金として実施する企業型年金(企業型DC)と、個人が任意に加入する個人型年金(iDeCo)の2つのタイプがあります。
　
iDeCoでは、加入者個人が掛金を拠出します。企業型DCでは、企業が掛金を拠出しますが、一定の範囲内で加入者個人による上乗せ拠出(マッチング拠出)もできます。なお、給与の一部を事業主掛金として拠出する「選択制」を導入している企業もあります。

加入対象者および加入者一人あたりの拠出限度額（2026年12月から）は、下記の表の通りです。

		加入対象者	拠出限度額(月額)	備考
企業型DC	①	他の企業年金がない企業の従業員	62,000円	・事業主掛金と加入者掛金（マッチング拠出）の合計
企業型DC	②	確定給付企業年金など、他の企業年金もある企業の従業員	62,000円－他制度掛金相当額	・他制度掛金相当額は、確定給付企業年金などの掛金にあたる額・経過措置で以前の仕組みのままの企業は27,500円
iDeCo	①	自営業者など（国民年金第1号被保険者）、国民年金の任意加入被保険者	75,000円	・国民年金基金の掛金・付加保険料と合計
	②	会社員・公務員で、企業年金などがない人	62,000円
	③	会社員・公務員で、企業年金など（企業型DC・確定給付企業年金・公務員の年金払い退職給付など）がある人	62,000円－（企業型DCの事業主掛金＋他制度掛金相当額）	・企業年金などと合計で月62,000円まで
	④	専業主婦・主夫など（国民年金第3号被保険者）	23,000円
	⑤	60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者でない人（iDeCoを続ける人など）	62,000円	・2026年12月に新しくできた区分・老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないなどの条件あり・厚生年金に入っている場合は企業年金などと合計で月62,000円まで

またiDeCoに関しては、掛金を毎月拠出する方法に加えて、2018年1月以降は12月から翌年11月までの1年間(拠出単位期間)ごとに、複数月分をまとめて拠出することや、1年間分をまとめて拠出することが可能となりました。これにより、掛金拠出額の変更は、拠出単位期間につき１回限り行うことに変更されました。
　
なお、加入者は運用商品の配分変更やスイッチング(買換え)を、規約で定められた方法により行うことができます。ただし、商品によっては信託財産留保額などの費用がかかる場合があります。また、iDeCoにおける拠出最低額は「5,000円×拠出区分の月数」の金額となっています。

3.運用方法

　確定拠出年金の加入者は、年金資産の運用について、自ら運営管理機関に対して運用指図を行います。運営管理機関とは、確定拠出年金制度の運営管理(記録関連業務・運用管理業務)を行う専門機関で、主に金融機関が対象となっています。

加入者は、運営管理機関が提示する、リスク・リターン特性の異なる3つ以上35本以下の運用商品の中から、自らの運用商品を選択します。選択する運用商品は、一つのみでもかまいません。
　
なお、事業主や国民年金基金連合会などは、加入者が制度へ加入する際および加入後において、継続的に個々の加入者の知識水準やニーズなども踏まえつつ、加入者が十分理解できるよう、必要かつ適切な投資教育を行わなければなりません。(継続投資教育の努力義務化)

4.給付条件

　確定拠出年金における給付の種類には、老齢給付金のほかに、一定の障害の状態になった場合や死亡した場合に支給される障害給付金、死亡一時金があります。また、一定の要件を満たした人が中途脱退したときに支給される脱退一時金もあります。

老齢給付金

　老齢給付金は、60歳以降に受給を開始しますが、遅くとも75歳までに受給を開始しなければなりません。受給可能となる年齢は、60歳時点の通算加入者等期間（加入者期間と運用指図者期間の合計）によって異なります。なお、老齢給付金の支払いは5年以上20年以下の有期または終身で、企業型DCは資産管理機関、iDeCoは国民年金基金連合会の事務委託先である金融機関が行います。

60歳時点の通算加入者等期間	受給可能となる年齢
10年以上	60歳
8年以上	61歳
6年以上	62歳
4年以上	63歳
2年以上	64歳
1月以上	65歳

なお、60歳以降に初めて加入した場合は、加入から5年を経過した日以降に受給できます。

障害給付金

　加入者または加入者であった人が、75歳に達する前に政令に定める程度の障害の状態に該当するに至ったときに請求することができます。

死亡一時金

　加入者または加入者であった人が死亡した場合に、遺族が請求できる給付金です。

脱退一時金

　企業型年金の加入者資格を喪失した月の翌月から6ヶ月以内で、個人別管理資産の額が15,000円以下などの要件を満たした人は、脱退一時金を請求することができます。

　iDeCoは、60歳未満であること、iDeCoに加入できない人（国民年金保険料の免除を受けている人など）であること、掛金を拠出した期間が5年以下または資産額が25万円以下であることなどの要件をすべて満たすと、脱退一時金を請求することができます。

5.税法上の取り扱い

　税法上の取り扱いは、下表の通りとなります。

掛金	事業主拠出分	全額損金算入
掛金	加入者拠出分	小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象 *加入者の掛金を同一生計親族が納付した場合、当該親族は所得控除の適用を受けられない
給付時 (老齢給付金)	一時金受取り	退職所得(退職所得控除が適用) 加入者期間を勤続期間とする 2026年1月1日以後に受け取った一時金は、その後9年以内に受け取る退職金と勤続期間の重なりを調整して退職所得控除を計算する
給付時 (老齢給付金)	年金受取り	雑所得 (公的年金等控除が適用)

6.企業型DCのポータビリティ

　企業型DCは、転職先にも企業型DCが導入されている場合、そのまま年金資産を移管することが可能となっており、転職先に企業型DCがない、自営業者になるなどの場合、iDeCoに年金資産を移管することが可能となっています。

　なお、企業型DCの資格を失った月の翌月から6ヶ月以内に年金資産の移管が行われなかった場合、運用していた資産は現金化され、国民年金基金連合会に自動移換されてしまいます。自動移換されてしまうと、「運用ができない」「手数料がかかる」「確定拠出年金の加入者期間にカウントされない」といったデメリットが生じますので注意が必要です。

7.確定拠出年金のメリット

・掛金を自分で拠出する場合、その掛金は所得控除の対象となる。
・積立期間中は、運用によってプラスになった利益を非課税のまま運用できる
・年金を受取る際には、退職所得控除または公的年金等控除を受けられる。
・自分名義の資産として保護・管理される。
・資産状況、運用状況を簡単に把握できる。
・転職時に、それまでの年金資産を企業型DCまたはiDeCoに移管することができる。

8.確定拠出年金のデメリット

・原則として60歳になるまで資金を引き出すことができず、中途解約の要件が非常に厳しい。
・個人型確定拠出年金は口座の運用に手数料がかかる。
・自分で運用を行うため、運用方法によっては積み立てた資産が元本割れしてしまう可能性がある。
・転職時に手続きしなければ、現金化された上で国民年金基金連合会に自動移換される。