【計算ツール】退職所得と税金〔退職金の手取り〕｜徳島でFP（ファイナンシャルプランナー）に相談するならhacolife（ハコライフ）

退職金を一括で受け取った場合の税額と手取額を計算します。
退職金の額と勤続年数を入力するだけで、各種税金を控除した手取額が分かります。
退職所得控除額のみ知りたい場合は、年数だけを入力して計算を実行してください

税額算出の仕組みや注意点などを知りたい場合はコラムを参考にしてください。

更新履歴【2026/9/21更新分】

住民税の計算を正しくしました
・市町村民税6％と道府県民税4％を別々に計算し、それぞれ100円未満を切り捨てるようにしました

過去の更新履歴

【2026/8/29更新分】
特定役員退職手当等の計算に対応しました
・取締役・監査役、議員、公務員の特別職などの役員等で、勤続年数が5年以下の場合は「特定役員退職手当等」として計算するようになりました

勤続年数を月単位で入力できるようになりました
・1年未満の端数は、自動で1年に切り上げて計算します（20年6ヶ月なら21年）

【2026/2/17更新分】
短期退職手当への対応
・5年未満の勤務年数の場合に、短期退職手当として計算するようになりました。

レイアウトを大幅に変更しました
・計算結果が見やすいようレイアウト変更を行いました
・スマホ利用時にレイアウトが自動変更されるようになりました。

勤続年数が5年以下の場合、退職金の税金は通常とは違う計算になります。このツールは、次の2つの両方に対応しています。

制度の名前	どんな方か	税金の計算
短期退職手当等	役員等以外で勤続5年以下（会社員・パートなど）	退職所得控除を引いた額のうち300万円までは2分の1、300万円を超える部分は2分の1になりません
特定役員退職手当等	役員等で勤続5年以下（取締役・監査役・議員・公務員の特別職など）	全額が2分の1になりません

出典：国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」

勤続5年を境に税金が大きく変わります。転職して間もない方や、役員に就任して数年の方はとくにご注意ください。

このツールなら、勤続年数と役員かどうかを選ぶだけで、正しい計算で手取りが出ます。

退職金額

円

勤続年数

年

ヶ月

※1年未満の端数は自動で1年に切り上げて計算します（20年6ヶ月なら21年）

役員等かどうか

役員等ではない（会社員、公務員の一般職など）
役員等である（取締役・監査役、議員、公務員の特別職など）

※役員等で勤続5年以下の場合は「特定役員退職手当等」となり、2分の1にする扱いがありません

勤続5年以下の特例
–

退職所得控除額
0円

計算式
–

退職所得控除後の額
0円

課税退職所得金額
0円

計算式
–

所得税率
–

所得税額
0円

計算式
–

復興特別所得税率
2.1%

復興特別所得税額
0円

計算式
–

住民税額
0円

計算式
–

合計税額
0円

手取額
0円

〔参照データ〕

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数
20年超	800万円＋70万円×（勤続年数－20年）