今さら聞けない『つみたてNISA』税金はかかる？デメリットは？

つみたてNISAは、投資で得られた利益にかかる税金を20年間ゼロにできるお得な制度。投資の経験がなくても「長期・分散・積立投資」を有利に始められることで注目を集めています。実は意外な落とし穴もあるので、今回は一般NISAとつみたてNISAの違いを紐解きながら、どちらを選択すれば良いかについて解説していきます。

NISAとは

現在日本では、投資で出た利益には20.315％の税金がかかります。高いと感じるかもしれませんが、私たちが普段使っている預貯金の利息についても全く同じ税率がかかります。

例えば銀行に預金をしていて、その預金に1,000円の利息がついたとします。1,000円の利息に対して、税金は203円（1,000円×20.315％）となり、実は増えたお金から税金が引かれた後の数字が利息収入として入金されることになっています。

NISA(少額投資非課税制度)は、このように資産運用で増えた利益に対する税金を、一定期間非課税にしてくれるという制度です。

NISAとつみたてNISAの違い

NISA制度には一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの3種類がありますが、本コラムでは成人のみ使用可能な一般NISAとつみたてNISAについて説明していきます。一般NISAとつみたてNISAの大きな違いは、年間の積立可能額と累計の積立非課税での運用可能期間可能額が異なることです。

一般NISAは、年間120万円まで拠出可能。非課税期間は5年なので最大600万円まで入金することができます。仮に120万円を投資して、非課税期間中に220万円に増えたとします。元手から比較すると100万円分増加したことになりますよね。本来であれば20万円の税金が掛かるところですが、一般NISAの非課税期間中であれば税金が掛かりません。

もし課税されていたとすれば、100万円増やしたとしても80万円しか受け取ることができませんが、一般NISAでは、非課税期間内であれば100万円をフルで手に入れることができるのです。

つみたてNISAの場合は、年間40万円まで拠出可能。一般NISAより1年間に使える金額が減ってしまいますが、非課税の期間は20年間に伸び、最大で800万円まで入金することができます。毎年の投資可能額は一般NISAと比べて小さいですが、非課税期間が長いことにより、最大投資可能額は大きくなっています。

NISAのデメリット

例えば一般NISA口座で120万円を一括投資し、非課税期間終了時に投資した運用商品の価格が20万円まで下落してしまったとします。おそらく多くの方がこの時点では手放さずに価格の回復を待つでしょう。しばらく経って商品の価格が120万円に戻り、当初の投資金額と同じになったので手放したとします。

120万円で購入した商品を120万円で売却しているわけなので、利益は出ておらず税金はかからないと思われがちですが、実は非課税期間が終わったタイミングの価格が改めて購入価格だとみなされてしまうので、20万円で購入した商品が120万円に増えたと認識され、利益は100万円で、20万円以上の税金が掛かってしまうことになります。

一般NISAは非課税期間が短いため、非課税期間終了時に元本割れを起こしているリスクはつみたてNISAと比べると大きくなります。

一方でつみたてNISAは、非課税期間が20年と長く、投資の三原則である「長期投資」「分散投資」「積立投資」をしっかり行なえるため、一般NISAと比較して元本割れのリスクを下げることが可能です。

では、つみたてNISAの方が良い？

先程、つみたてNISAの方がメリットが大きいように説明しましたが、明らかにどちらかが有利ということはなく、投資に対する考え方や投資を始めたタイミング等によって変わってきます。

運用を失敗して、「非課税期間終了時に元本割れしてしまうリスクは一般NISAの方が大きから、つみたてNISAの方が良いのでは？」と考えてしまいがちですが、一般NISAにはロールオーバーという非課税期間を延ばす仕組みがありますし、つみたてNISAにも、「購入できる運用商品が非常に限定されている限られている」、「大きい金額での一括投資ができない」などのデメリットは存在しています。

そういった制限があることも理解したうえで、一般NISAや他の投資のやり方を含めて自分たちで使い分けたり、状況や目的に応じて変えていく必要があります。